東京都と国がテレワークの普及を推進するために設立された施設「東京テレワーク推進センター」で11月27日、「テレワークの幅を広げる！ サテライトオフィス・コワーキングスペースの上手な活用手法とは」というテーマで、コミュニティコム代表取締役の星野邦敏が登壇しました。

東京テレワーク推進センターとは

東京テレワーク推進センターは、テレワークやリモートワークの普及・推進を目的に東京都と国の連携の下に東京・飯田橋に開設された施設で、企業におけるテレワーク・リモートワークの導入にかかる情報提供や相談サービスなどを行っています。

施設には、テレワーク導入企業の事例紹介や関連書籍のほか、導入にかかるサービスや商品のパンフレットなどが設置されています。
業務管理ツールやコミュニケーションツールなど、テレワークの導入に必要なサービスを実際に体験しながら情報収集できるので、さまざまな商品・サービスの比較検討する際にも便利です。

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商品・サービスの展示のほかにも、定期的なセミナーや相談会が開催されるのも特徴です。相談員による窓口相談対応のほか、働き方改革やテレワーク・リモートワーク推進に関するセミナーを企画。今回は、こちらの「テレワークセミナー」という形で登壇させていただきました。

働き方改革や2020東京大会に向けて広まるコワーキング

株式会社コミュニティコムでは、2012年からさいたま市の大宮駅から徒歩1分の場所にコワーキングスペース7F（ナナエフ）というスペースを運営しており、コワーキングスペース業界では黎明期と言われる時代から営業をスタート・継続しています。

コワーキングスペース7F（ナナエフ）はビルの7階という空中階にスペースを展開していますが、昨今はコワーキングスペースの種類・幅も広がり、カフェのようなテイストのスペースや、企業の本社内にもコワーキングスペースとして共有のワークスペースを展開する例も出てきました。

加えて「どこでも働ける」という点から、都内に集中していた人材を地方都市にも分散させようとサテライトオフィス事業を展開する自治体も増えてきています。

実際に、星野も2016年～2017年にかけて長野県の「おためしナガノ」という事業で長野県上田市と埼玉県さいたま市の二拠点居住をしており、現在弊社では静岡県浜松市と愛知県名古屋市に住むリモートワーク社員を抱えるようにもなりました。

企業内にコワーキングスペースを展開することで、自社ビルを有効活用するという点に限らず、よりフランクに外部とのつながりを持つきっかけになり、オープンイノベーションを促そうという狙いもあるようです。

打ち合わせの内容にもよりますが、確かに企業の会議室のような閉鎖的な空間よりもコワーキングスペースでのコミュニケーションの方がよりフラットな雰囲気がしますし、オープンでさまざまな人が集まる空間だからこそ生まれる新しいサービス・取り組みもありそうです。

東京テレワーク推進センターを運営する株式会社パソナの湯田さんは「ここ数年で、東京都内の企業でもテレワークを導入する企業が急増しており、むしろ『導入していない方がディスアドバンテージ』というような認識も広まってきている」と話します。

中小企業においては生産性の向上を、大企業では幅広い雇用の創出という点を意識するなど、企業のスケールによっても目的は異なりますが、自治体や国の方針に沿いテレワーク・リモートワーク制度を導入・運用を整えるフェーズの企業に向けて、具体的な制度設計・社内の業務管理・コミュニケーションツールの導入指導などの需要も増えていきそうです。

ちょっと余談ですが…

少し余談になりますが、東京テレワーク推進センターでは、一般社団法人日本テレワーク協会が手掛ける「テレワーク川柳」が配布されていました！

個性豊かなテレワーク川柳の日めくりカレンダーもあり「日々さりげなくテレワーク・リモートワークの普及・啓発を」とのことで、ちょっとくすっとできるようなユニークなグッズも面白いですね！

東京テレワーク推進センター
アクセス：東京都文京区後楽二丁目3番28号 K.I.S飯田橋ビル6階
営業時間： 平日9:00～17:00（国民の休日、年末年始を除く）
TEL：03-3868-0708